福岡県議会議員　安部弘彦　公式サイト

皆さん、おはようございます。

「食と緑を守る緑友会」　福岡県議団の安部弘彦でございます。　
それでは、通告書に従い一般質問させて頂きます。
今回のテーマは、『県立高校における防災教育について』であります。
最近地震や火山の噴火が多いと思いませんか？
震度５前後の地震がたて続けに山梨県、和歌山県、伊豆大島近海でも頻発しており、富士山や南海トラフ等、気になるところです。海外でも、ペルー北部やインドネシアでの地震。　また、アメリカでも竜巻による死者が発生するなど、甚大な被害が出ています。
いっぽう、九州では、トカラ列島悪石島付近の地震に関するニュースが毎日のように報道されています。
気象庁の資料によると、明治以降１００人以上の死者・行方不明者を出した自然災害「地震・津波及び、台風」等の災害は４５回で、関東大震災の約１０５，０００人が最大とされています。
近年記憶に残るところでは、１９９５年（平成７年）の阪神淡路大震災、
２０１１年（平成２３年）の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、
そして、２０１６年（平成２８年）の熊本地震であります。
そのような中、福岡県では、防災士の養成研修を定期的に行っており、
先月１１月には４つのエリアに分けて講座が開かれています。
本年３月末時点で、５，８２７人の防災士を養成したと聞いています。まさに、服部知事が言われる人材育成だと思います。
さて、教育現場に目を向けると、文部科学省は、東日本大震災をはじめとする災害を踏まえて、
２０１２年（平成２４年）４月に「学校安全の推進に関する計画」を策定し、その後、２０１７年（平成２９年）３月に改訂され「防災・安全教育」の内容が充実してきています。
そこで伺います。
防災教育の意義について、教育長の認識と本県県立高校における防災教育の現状をお示しください。
次に、今後の県立高校の防災教育について伺います。
兵庫県では、１９９５年の阪神淡路大震災を教訓に２００２年、全国で初めて舞子高校に環境防災科が設置されました。
環境防災科の基本的な教育理念は、
�@ 阪神・淡路大震災の教訓を生かして、「自然環境や社会環境」との関わりを視点に据(す)えた防災教育を推進し、共生社会における「人間としての在り方・生き方」を考えさせる。
�A 大学やその他の研究機関、関係機関等との連携を密にし、「実践的・体験的」な学習を通して、理解を深めるとともに、「環境」「防災」に関わる様々な課題の解消に向けて、「主体的・自発的に考え、行動できる力」の育成。
�B 自然現象のメカニズムや災害と人間社会の関わりの学習などを通して、自己を取り巻く様々な環境に対する理解を深め、「災害に対応する力」を身につけるなど、「地球規模で考え、地域で活動する」人間の育成。としています。
また、愛知県立海(かい)翔(しょう)高校でも、２０１５年（平成２７年）から普通科に、環境防災コースを設置。
宮城県では、東日本大震災の教訓から、多賀城(たがじょう)高校が、２０１６年（平成２８年）に災害科学科を設置し、将来国内外で発生する災害から「多くの命とくらしを守ることができる人材を育成する」としています。
いっぽう、九州では、熊本県立天草(あまくさ)拓(たく)心(しん)高校が防災型コミュニティスクールを東稜(とうりょう)高等学校でも防災に関する実践教育をしておられます。
まさに生涯大切な「学科・コース」の設置ではないでしょうか？
ハード対策も重要ですが、町・コミュニティ・心の復興は、工業系、経済系、文科系、医学系等の知識や技術、若い人のデジタル感覚（ＩＣＴ）やＡＩなどの技術を活用し、過去の情報分析や、進化したシミュレーション技術をも活用した「復興コース」なるものの新設にも期待したいところです。
そこで、教育長に伺います。
人間は、経験した以上の事はできません。
今後、本県県立高校における防災教育をどのように推進していくのか？
災害に対応できる力を身に付けた、世界で活躍できるプロ育成のため、防災に関する「学科・コース」等の設置も含めて、検討すべきではないかと考えます。ご所見をお聞かせ下さい。
「生きる力」、いや「生き抜く力」を育む防災教育の進展について、阪神淡路大震災を経験した一人として、教育長の将来を見据えた答弁に期待し、私の質問を終わります。
ご清聴、誠にありがとうございました。