2021年9月定例会
「多様な避難方法の住民への周知」市町村は、多様な避難方法が可能であることを住民へ周知し、促すことが重要だと考えるが、県として市町村へどのような助言等を行っているのか。また、県では、市町村と連携して、自主防災組織や地域住民を対象とした研修の中で、図上訓練も行っているが、この研修で行う住民参加型の訓練の効果は？
A.（服部知事）
県では、市町村に対し、毎年出水期前に開催している副市町村長会議や防災担当課長会議などにおいて、多様な避難方法や法改正について説明している。また、これらを住民が理解し、災害時に適切な避難行動がとれるよう、市町村の広報紙やホームページなどを活用し、平時から住民への周知を徹底するよう、くり返し助言している。
住民参加型訓練の効果については、防災に対する住民の意識付けが図られ、効果が出ているものと考えている。今後も、市町村と連携して、訓練に多くの住民に参加して頂くとともに、近隣の市町村に参観を呼び掛け、ノウハウを習得して頂くことにより、この住民参加型訓練を全県下に広めてまいる。
「排水ポンプ車の稼働状況及び配備の増強」自由に移動できる排水ポンプ車は緊急時には大きな役割を果たすと考えるが、今回の大雨における本県の排水ポンプ車の稼働状況は。また、九州地方整備局の排水ポンプ車の稼働状況は。排水ポンプ車については、被災地からもさらなる配備を求める声が挙がっているが、排水ポンプ車の配備の増強について、知事の所見は？
A.（服部知事）
本県では、排水ポンプ車を、福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後南部地域にそれぞれ１台ずつ、筑後北部地域に２台、合計６台配備している。今年８月の大雨では、久留米市、八女市など、市町村の要請に応じて、本県が保有する排水ポンプ車６台すべてが出動した。また、九州地方整備局が保有する排水ポンプ車については、県内及び隣接地域の９箇所に出動したことを確認している。県内の各地域において、浸水被害が発生した際、迅速な対応がとれるよう、また、県民の皆様の安心にもつながるよう、排水ポンプ車を更に６台導入し、体制強化を図りたいと考えている。この排水ポンプ車の追加導入に係る必要な予算については、追加提案した。
「盛土の総点検」国は、熱海市の土石流災害を受け、全国的に盛り土による災害防止に向けた総点検を地方自治体と連携して行うこととしており、この点検結果を踏まえ、実効性ある法規制を含めた対応策を検討するものと思われる。この総点検について、県ではどのような体制で対応しているのか、その進捗状況と併せて回答願いたい。
A.（服部知事）
盛土は、様々な法令で規制されており、庁内で複数の部署が所管している。このため、盛土の点検作業の実施に当たっては、防災危機管理局が事務局となり、環境部、農林水産部、県土整備部、建築都市部の関係各課で構成する庁内連絡会を設置し、構成各課が行う点検の実施状況などの情報を共有し、対応している。現在、県は市町村とも連携し、概ね平成１２年以降に形成された①各種法令の許可・届出等資料から確認できる盛土や、②国土地理院が示した盛土可能性箇所のうち明確に盛土と推定される箇所等について把握する作業を行っている。今後、県と市町村は、把握した盛土のうち、国が重点点検箇所と位置付けた盛土等について、許可・届出等の内容と現状の相違などを、現地で点検することとしている。
「非常時における情報発信体制」緊急時には影響力のある発信者「インフルエンサー」と協定を結ぶなりして、県の公式声明を発信するなど、非常時における情報発信のプラットフォームを今のうちに構築しておくべきと考えるが、見解は？
A.（服部知事）
新型コロナにおける緊急事態措置の決定等の場合、県の広報媒体による発信に加え、関係団体を通じた事業者等への周知、市町村と連携し、市町村が持つＳＮＳ公式アカウントやホームページによる住民への周知を行っている。また、大雨や台風等による災害のおそれがある場合には、県民の皆様に対する注意喚起を行うため、市町村と連携し、県の防災ホームページ、防災メールまもるくん、ＳＮＳ等により気象情報や避難情報を迅速かつ的確に発信するとともに、報道機関へ情報提供を行っている。このように、命や健康に関わる緊急で重要な情報については、信頼できる機関を通じた迅速かつ正確な情報の提供が重要であることから、今後も、非常時の状況に合わせて、情報発信を行っていく。
「知事自らの情報発信」政治リーダーが市民に直接訴える、これ以上に強力な発信はない。是非ＳＮＳなどネットでの発信にも力を入れて頂きたいと考えるが、トップとして情報発信にどのように取り組んでいくのか？
A.服部知事
県知事に就任以来、先頭に立って情報発信に努めてきた。若者に対しては、インターネット、特にＳＮＳでの情報発信が重要となってきており、私の記者会見については、県の動画サイトでの配信も行っている。また、今回の緊急事態措置の延長に合わせて、県のホームページや動画サイト、ＳＮＳ公式アカウントを通じて、私自身が県民に対して感染拡大防止の呼びかけを行った。今後も、インターネットを通じ、適宜、私自身のメッセージを発信していく。
「短縮授業による学力や入学試験への影響」緊急事態宣言の中、小学校や中学校では、昼までの授業時間短縮が実施されており、そのことが児童生徒の学力や入学試験に影響しないのか、その点について教育長の所見は？
A.教育長
学習に著しい遅れが生じることのないよう、学びの保障に努めることが重要であり、このため、短縮授業等を実施する場合には、学習プリント等の紙の教材や学習支援ソフト等のデジタル教材を活用した家庭学習を併用して、学力や入学試験に影響が及ぶことがないよう、各市町村教育委員会や各学校において取組を進めているところである。
「オンライン指導の課題と展望」コロナ禍の学級閉鎖や臨時休校などにより、各学校ではリモート授業等のオンライン指導が実施されているが、オンライン指導の課題と展望について、教育長の所見は？
A.教育長
児童生徒がやむを得ず学校に登校できない状況等におけるオンライン指導や心身の状況把握の手段として、オンラインでの朝の会や健康観察などが行われている。そのうち、同時双方向型のオンライン授業については、新しい指導方法や授業の進め方が研究途上であることや、特に低学年の児童に対する遠隔での指導が難しいことなどの課題がある。県教育委員会においては、ＩＣＴを活用した効果的な指導事例の研究開発や紹介、教員の役割やスキルに応じた研修等を通じて、多様で効果的なオンライン指導の充実を図ってまいる。