2020.10.5
通告書に従いまして、子ども食堂についてお尋ねをしてまいります。
事前に福岡県内の子ども食堂について資料をお願いしておりますので、委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。
配付をいただきました福岡県内の各市町村における子ども食堂の現状についての資料の説明をお願いします。
本資料でございますけれども、これは、北九州市が県内各市町村に対し、各市町村が把握している子ども食堂の箇所数を尋ね、その回答をまとめた資料となっております。
資料によりますと、県内では174の子ども食堂が運営されていることが確認されております。最も多いのが福岡市の42、次に、北九州市の30、大野城市の24となっております。
いわゆる子ども食堂ですけれども、特定非営利活動法人、一般社団法人や一般財団法人、また、地域の自治会、任意の組織など、様々な団体により運営されており、団体によってその運営方法や抱える課題も様々であると認識しております。
自治体ごとの子ども食堂の数が異なっていることにつきましては、その地域の居場所が必要な子供の人数でございますとか、放課後児童クラブなどの様々な子供の居場所の設置状況、子ども食堂運営の担い手の問題など様々な要因が考えられます。
民間団体の自発的な活動により運営されております子ども食堂につきましては、本県が子供の貧困対策を推進していく中で、困難を抱える子供たちへの支援につながる子供の居場所として重要な役割を担っているものと考えております。
このような子ども食堂の活動の中では、地域と連携した食育の取組なども行われていると伺っており、こういった取組が子ども食堂の活動に対する地域の理解や協力の拡大に資するものと考えております。
子ども食堂につきましては、困難を抱える子供たちへの支援を中心とするものをはじめといたしまして、高齢者や地域住民なども対象とした交流拠点とするものなど、その形態は多岐にわたっているものと認識をしております。
このように、子ども食堂の活動に高齢者や地域住民など様々な世代が関わることは、そうした方々の交流の場として期待されるのみならず、困難を抱える子供たちを含め、子供たちが地域の方々と交流するきっかけとなることが期待され、より多くの子供たちの支援に資するものと考えております。
民間団体等が自発的に活動されております子ども食堂につきましては、多様な活動としての広がりを見せており、いずれもそれぞれの地域において子供たちへの見守りや孤立からの援護など、子供の居場所として重要な役割を果たしているものと認識をしております。
内閣府におきましても、地域の実情やそれぞれの運営主体が持つ資源に応じて様々な形態の子ども食堂が運用されていることから、子ども食堂の定義は定められておりません。子ども食堂が、困難を抱えた子供たちを含め、子供たちが気軽に集まる居場所であるためには、運営主体の自主性や活動の多様性が尊重され、様々な形態により活動されていくことが重要だと認識しております。
子供の居場所づくりの在り方につきましては、各地域における社会資源の状況などが異なりますけれども、その中で、子ども食堂もそれぞれの地域において大きな役割を果たしていると考えております。
県といたしましては、まずは県内の子ども食堂の取組状況の把握に努めるとともに、市町村や各団体の方々が抱える課題でございますとか、県としての子ども食堂への関わり方について、市町村や各団体の方々とも話し合いまして、子ども食堂の活動が継続的に進められるための必要な取組を検討してまいります。
取組を検討してまいるということでありますけれど、しっかりフォローをいただいて、コロナの影響もあると聞いておりますので、十分に現状把握、掌握をしていただいて、県としてのリーダーシップを発揮して、子ども食堂、子供の居場所づくり、そして食育などの支援の枠組み、それからスキームを構築いただいて、支援が実行できるようにしていただけるように要望して、質問を終わります。