福岡県議会議員　安部弘彦　公式サイト

皆さん、こんにちは。食と緑を守る緑友会福岡県議団の安部弘彦でございます。それでは、通告書に従いまして一般質問させていただきます。

　まずは感染症対策の機能を備えた省エネ設備についてであります。まずはコロナ禍にあって、医療機関をはじめ市町村、自衛隊、消防、警察など関係機関の皆さんはもちろんのことですが、県庁や保健所の職員の方もまた、休日や昼夜を問わず、県民の皆さんのために見えない敵と闘っているわけであります。知事もお疲れでございましょうが、このような現状をしっかり胸に受け止め、職員を大切にしていただきたいと思います。
　さて、こうした極限状態で働く職員の健康を保つため、職場環境の整備は、適正な空調や照度の確保が大事であります。思えば今年は四月になっても寒い日がありました。これは原則三月までの暖房期間を超えて対応したと聞いております。この先は湿度や暑さとの闘いに移ります。冷房の期間や温度設定にも原則はありますが、こういった危機状態にあっては、弾力的な運用をお願いするところでもあります。
　県庁には県内外を問わず、様々な方が訪れます。コロナウイルス感染症対策として、マスク着用や手洗いに加え、感染症対策のための設備導入も検討する必要があると考えます。コロナウイルス感染症への対応を継続しながらも、エネルギーの消費者としての省エネ対策は重要であり、この対策は大きく分けて、日常的な節電や節水などの運用面での対応、そして省エネ対策が施された設備への更新の二つであります。したがって、省エネ対策と感染症対策を融合させるとの観点も意義あることだと思います。このような観点から、例えばウイルス滅菌効果のあるＬＥＤ照明の導入などができれば一石二鳥ではないでしょうか。
　そこで知事にお伺いをいたします。昭和五十六年十一月に完成をした現在の県庁は、今年で三十九年となります。これまで省エネ対策としてどのような設備更新を行ってきたのかお答えください。
　また感染症対策の機能を備えた省エネ設備の導入について、どのように考えておられるかお答えください。
　大雨や地震などの災害が発生した場合の避難所では、今回のような感染症を含め衛生面に細心の注意を払う必要があり、この運営は市町村が担うことになります。やむなく避難をされた方々の心労を思えば、避難所の環境整備は大変重要です。今後県が感染症対策の機能を備えた省エネ設備に更新した場合には、その取組をいち早く市町村はもとより、広く公表することを要望しておきます。
　次に、県内企業によるＬＥＤ等応用製品の開発支援についてお伺いをいたします。今回の感染症で、国民の衛生に関する意識は、これまで以上に高まっていることは疑いのないところであります。省エネだけでなく感染症対策に配慮した設備の需要は高まっていくものと考えます。省エネに加え、感染症対策となる抗菌作用のある新技術として、国内外の研究機関や大学、企業が開発するＬＥＤや光触媒、オゾン、マイナスイオン等は周知の事実であります。例えば理化学研究所や情報通信研究機構とトクヤマ、日機装、旭化成、東芝ライテック、スタンレーなどでは、深紫外線といった空間除菌消臭の新技術を、ウシオ電機のエキシマランプを使った紫外線ＵＶ─Ｃは、神戸大学や島根大学などの知見でも、人や動物の皮膚や目に安全でありながら、紫外線本来の殺菌、ウイルスの不活化能力を保持した新しい殺菌用光源であります。また長崎のイナヅマ電気工事では、光触媒を活用した抗菌分解消滅性を持ったＬＥＤ照明器具の開発、販売を既に行っています。さらに台湾のサンダーソウルでは、ＳＧＳ認証の照明用抗菌ＬＥＤチップを開発、販売をしています。人体や動物に影響を及ぼすことのない活用可能な技術は、抗菌、滅菌、除菌、消臭だけではなく、Ｏ１５７やカビなど、あらゆる細菌の増殖を抑制できるとされています。今回の感染症対策だけでなく、公衆衛生を必要とされる飲食店、旅館、ホテル、介護施設、食品工場や生鮮品売場、水産、畜産業等々、様々なあらゆる場所で活用できます。このような光源、ＬＥＤは、今後活用の幅が大きく広がっていくものと期待できます。私は、県が県内企業によるＬＥＤ等応用製品の開発を支援し、省エネや感染症対策ができれば県内産業の振興にもつながり、有効だと考えますが、いかがでしょうか。
　このような省エネ、感染症対策、企業支援も併せて両立を図っていくこと、そして県が先頭に立って福祉、医療、保育、幼稚園、学校など公共性を持った施設や交通機関から順次整備をしていくことを強く要望し、一般質問を終わります。知事の明快な答弁をお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。